個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)とは？節税が出来るおすすめの投資法です

個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)について知っていますか？　iDeCo(イデコ)とは、自分で掛金を積立ながら運用し、原則60歳以降になったら受け取れるシステムです。

この記事では、iDeCo(イデコ)について詳しく解説していきたいと思います。

個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)とは

個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)とは、言わば自分自身で運用できる年金制度のようなものです。GPIFという年金積立金管理運用独立行政法人がありますが、そのような資産運用を個人で出来るのが個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)です。

iDeCo(イデコ)のメリット・デメリット

iDeCo(イデコ)にはメリットもあれば、その反面デメリットも存在します。ここでは、iDeCo(イデコ)の良いところだけではなく、デメリットについても考えていきたいと思います。

iDeCo(イデコ)のメリット

iDeCo(イデコ)のメリットには、以上のことが挙げられます。iDeCo(イデコ)では、投資でありながら普通預金や保険などの元本保証型の商品も取り扱っているため、資産価値が減るのが怖いという人にもおすすめの投資方法です。

また、詳しくは後で解説しますが、iDeCo(イデコ)の掛金分が全額所得控除の対象となります。つまり、節税効果が期待できます。

iDeCo(イデコ)のデメリット

iDeCo(イデコ)にはメリットもあれば、デメリットも存在します。中でも、個人型確定拠出年金というだけあり、原則60歳まで資金を引き出すことが不可能になっています。

なんてことは不可能です。重病を患ったり、その人が死亡したりしない限りは原則60歳まで資金を引き出せません。

また、他の株式投資や積立投資と違って、iDeCo(イデコ)には手数料がかかります。口座を開設したときや、資産運用しているときにiDeCo(イデコ)口座には手数料が必要です。

iDeCo(イデコ)は所得控除が出来るので節税対策に

先程も軽く触れましたが、iDeCo(イデコ)には掛金分が全額所得控除になるというメリットが存在します。そのため、節税効果が期待出来ます。

iDeCoの所得控除額は職業によって異なる

iDeCo(イデコ)の所得控除額は、全員一定というわけではなく、その人の職業や加入している年金制度によって異なります。

会社員とフリーランスではiDeCoの節税効果が大きく違う

保険の種類	職業	所得控除額（年間）
第一号保険者	フリーランスなど	81.6万円
第二号保険者	会社員など	14.4万円～27.6万円
第二号保険者	公務員など	14.4万円
第三号保険者	専業主婦など	27.6万円

上の表は、iDeCoの掛金の職業による所得控除額を表しています。このように、会社員とフリーランスでは所得控除額が大きく異なります。

節税にはふるさと納税などの方法もありますが、iDeCoのように老後のために現金を積立ながら節税する方法もあります。

主婦がiDeCoに加入するメリットはない？

その人の加入している保険にもよりますが、専業主婦でもiDeCoで節税することは可能です。しかし、所得がなければ所得控除の意味もありません。そこで、主婦はiDeCoに加入する意味がないのではと考える人もいるでしょう。

しかし、その考えは誤りです。主婦でもiDeCoに加入するメリットは存在します。例えば、年収が130万円未満であれば第三号保険者になります。

主婦をしながらパートで働いている人もいるでしょう。そのような人は、iDeCoで掛金分を所得控除することにより、扶養内で更にお金を稼ぐことが出来ます。

また、分配金や譲渡益が非課税になるのは主婦も同じですので、そこも大きなメリットです。ゆえに、主婦がiDeCoに加入するメリットはないというのは大きな間違いです。

iDeCoとつみたてNISAの比較

iDeCoのように積立貯蓄を目的とするものには、つみたてNISAというものも存在します。ここでは、iDeCoとつみたてNISAについて比較していきます。

つみたてNISA(積立NISA)とは？メリット・デメリットについてわかりやすく解説

	つみたてNISA	iDeCo
非課税期間	20年間	60歳まで
非課税投資枠（年間）	40万円	14.4万円～81.6万円（職業による）
節税メリット	分配金や譲渡益の所得税・住民税が非課税	分配金や譲渡益の所得税・住民税が非課税 掛金分が全額所得控除
投資対象商品	基準を満たした投資信託・ETF	株式・債券・投資信託・保険・定期預金
資金の引き出し	自由	60歳まで原則不可

iDeCoは原則60歳まで資金を引き出すことが不可能

iDeCoの最大の特徴は、原則60歳まで資金を引き出すことが不可能であることです。重病を患ったり、当人が亡くなるなどイレギュラーが起きない限り、途中で換金することは不可能です。

iDeCoには元本保証型の商品も存在

こう心配する人もいるでしょうが安心して下さい。iDeCoには、定期預金や保険などの元本保証型の商品も存在します。つまり、iDeCoはつみたてNISAに比べて、よりディフェンシブに投資を行うことが可能です。

iDeCoはつみたてNISAと比べて節税面で優遇

つみたてNISAでは、得られた利益に対して所得税・住民税が免除されます。iDeCoではそれにプラスして、掛金分が全額所得控除されます。つまり、人によっては所得税を大きく節税することが出来ます。

iDeCoとつみたてNISAは目的によって使い分けるのがベスト

つみたてNISAにはつみたてNISAの良さがあり、iDeCoにはiDeCoの良さがあるので、どちらが優れているとは言えません。目的によって使い分けましょう。

つみたてNISA(積立NISA)とは？メリット・デメリットについてわかりやすく解説

つみたてNISA(積立NISA)とは、積立・分散投資を推進するための非課税制度のことです。ドルコスト平均法を利用した積立投資であるため、リスクの小さい投資方法です。投資初心者におすすめのつみたてNISAについてわかりやすく解説しました。

zerofuku.com

2020.09.27

老後は海外移住してのんびり過ごしたい

このように、60歳になるまで必要としないことが明確である場合はiDeCoを使うのが良いです。ケースバイケースで上手に使い分けるのが賢い資産運用と言えます。

iDeCoにおすすめの証券会社

iDeCoでは、株式投資のように証券会社を通じて商品を購入します。証券会社によってはサービスが少しずつ異なるので、そこについて解説していきます。

SBI証券

とある証券会社では月々206円の運営管理手数料がかかりますが、これを30年払うとその額は7.5万円にもなります。iDeCoは長期間運営することになるので、月々の管理費用は出来る限り抑えた方がお得です。

SBI証券のiDeCoは、取扱銘柄・商品のラインナップが豊富です。投資信託においては信託報酬が発生しますが、そのコストが低い銘柄や商品も充実しています。

松井証券

松井証券も運営管理手数料が0円です。また、松井証券のiDeCoの対象商品は12と少ないのですが、厳選されたラインナップですので品質は保証されています。対象商品が多すぎると困るという人にはおすすめの証券会社です。

松井証券の歴史は100年と長く、その長い歴史による実績がございます。安心してiDeCoの取引がしたいという方には松井証券がおすすめです。

マネックス証券

上の二つはSBI証券と同様なので割愛させていただきます。マネックス証券のiDeCoでは、充実したサポートが売りです。

ロボアドバイザーによりそれぞれに最適な運用プランを選択することが出来ます。また、土曜日もサポートが対応しているので、平日は仕事で問い合わせるのが難しい人でも安心です。

まとめ

iDeCo(イデコ)とは個人型確定拠出年金のことで、個人で運用する年金のようなものです。iDeCo(イデコ)には所得控除により節税が出来るなどもメリットも存在しますが、60歳まで引き出せないなどのデメリットも存在します。つみたてNISAと併用するのがベストです。