ワンストップ特例制度とは知っていますか？ ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税での所得控除を受けるために必要な申告作業です。
この記事では、ワンストップ特例制度のやり方から、必要な書類まで解説します。この記事を読めば、ワンストップ特例制度と確定申告ではどちらがお得なのかも理解できます。
ワンストップ特例制度とは？
ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税での所得控除を受けるために必要となる申告作業です。ふるさと納税での所得控除は確定申告によっても受けることが出来ます。それでは、ワンストップ特例制度と確定申告では、どちらがお得にふるさと納税を利用できるのでしょうか。
ワンストップ特例制度と確定申告ではどちらがお得？
ここでは、ワンストップ特例制度と確定申告を比較し、どちらがお得にふるさと納税を利用できるのかについて考えてみます。
ワンストップ特例制度と確定申告では、使える条件が異なります。基本的にはワンストップ特例制度の方が申請が楽なので、確定申告をする予定のない人はワンストップ特例制度を利用した方が良いです。しかし、中には例外も存在します。
住宅ローン控除とふるさと納税の併用には要注意
ふるさと納税では、寄付金から2,000円を除いた全部の金額が控除対象です。ふるさと納税での所得控除はワンストップ特例制度または確定申告により行われますが、これには注意が必要です。
ワンストップ特例制度では住民税のみ控除するのに対して、確定申告では所得税と住民税の両方が控除の対象になります。
詳しいことは割愛しますが、住宅ローン控除は主に所得税から控除されるため、ふるさと納税を行った上で確定申告をしますと住宅ローン控除を最大限に受けられないことがあります。住宅ローン控除を受けている人は出来る限りワンストップ特例制度を活用しましょう。
ワンストップ特例制度が使えない条件
| 確定申告 | ワンストップ特例制度 | |
| 1年以内に寄附した自治体の数 | 無制限 | 5つの自治体まで |
| 控除される税金 | 所得税と住民税 | 住民税のみ |
| 手続きの回数 | 年1回の確定申告だけ | 申請ごとに書類を提出する必要がある |
| 給与所得者の所得による制限 | 無制限 | 年収2,000万円以下の人のみ |
こちらがワンストップ特例制度と確定申告について比較した表です。ワンストップ特例制度は全員が使えるわけではなく、利用するのにいくつか条件が存在します。
医療費控除をしている人はワンストップ特例制度が使えない
医療費控除をしている人は確定申告をすると思います。ワンストップ特例制度と確定申告を併用してふるさと納税の所得控除を行うことは出来ません。そのため、医療費控除をしている人は残念ながらワンストップ特例制度を使えません。
ふるさと納税する自治体が5より多い人もワンストップ特例制度が使えない
ふるさと納税を5つより多い自治体で行っている人もワンストップ特例制度を利用することが出来ません。ふるさと納税の返礼品を6個以上の自治体から受け取っている人は、確定申告によって控除を申請する必要があります。
ふるさと納税をワンストップ特例制度で所得控除するやり方
それでは、ふるさと納税をワンストップ特例制度で所得控除するやり方について見ていきたいと思います。ふるさと納税をワンストップ特例制度で所得控除するやり方は至ってシンプルです。
ふるさと納税をした自治体に2種類の申請書を送るだけです。1つだけ注意点があり、寄附をした翌年の1月10日が書類の提出期限です。ワンストップ特例制度を利用する際は、絶対に1月10日の期限を忘れないで下さい。
ワンストップ特例制度に必要な書類と申請書の書き方
ワンストップ特例制度に必要な書類と申請書の書き方について見ていきたいと思います。ワンストップ特例制度に必要な書類はたったの2つです。
ワンストップ特例制度に必要な書類
ワンストップ特例制度によってふるさと納税の恩恵を受ける際に必要な書類は以下の2つだけです。
- 寄附金税額控除に係る申告特例申請書
- 本人確認書類（マイナンバー）
ワンストップ特例申請書は、各ふるさと納税サイトからダウンロードすることが出来ます。必要に応じてダウンロードして下さい。
本人確認書類ですが、マイナンバーが必要です。所持している書類により、提示すべき数が異なってきます。本人確認書類はコピーで大丈夫です。
| マイナンバーカード所持 | マイナンバーカード非所持 | |
| 運転免許もしくは パスポート所持 | マイナンバーカードの裏表 | （マイナンバー通知カードor個人番号入り住民票）から1枚 ＋ （運転免許証orパスポート）から1枚 |
| 運転免許と パスポート非所持 | マイナンバーカードの裏表 | （マイナンバー通知カードor個人番号入り住民票）から1枚 ＋ 健康保険証および年金手帳など、 提出先自治体が認める公的書類2点以上 |
マイナンバーが確認できる書類と身元確認が出来る書類がワンストップ特例制度の申請には必要です。ワンストップ特例申請書と同時に郵送して下さい。
ワンストップ特例制度の申請書の書き方
こちらの寄附金税額控除に係る申告特例申請書は『さとふる』さんより引用させていただきました。ワンストップ特例申請書の正式名称は、寄附金税額控除に係る申告特例申請書と言います。ワンストップ特例申請書の記入事項を確認して、必要事項を記入すれば大丈夫です。
まとめ
- ワンストップ特例制度または確定申告によりふるさと納税の寄附金を控除
- ワンストップ特例制度を使うには条件を満たす必要がある
- ワンストップ特例制度の申請は2つの書類を翌年の1月10日までに郵送
ふるさと納税を行った際には、ワンストップ特例制度または確定申告を必ずして下さい。もしもしなかった場合は、控除がされませんので節税効果がなくなってしまいます。
ワンストップ特例制度を使うにはいくつか条件が存在します。また、ワンストップ特例制度の申請には、申請書と本人確認書類を翌年の1月10日までに郵送して下さい。
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