サラリーマンの税金対策【iDeCoやふるさと納税で賢く節税】

独立事業主やフリーランスであれば経費で節税できるのは有名ですが、サラリーマンも税金対策をすることが出来ます。

資産形成には、稼ぐことも大切ですが、それ以上に支出を減らすことも大切です。この記事では、節税に役立つiDeCoやふるさと納税により、サラリーマンが税金を減らす方法についてご紹介いたします。

サラリーマンに出来る税金対策とは

サラリーマンに出来る税金対策の方法についてご紹介いたします。まずは、サラリーマンの給与所得にかかる税金について見ていきたいと思います。

サラリーマンの給与所得にかかる税金について理解できていますか？　サラリーマンの給与所得には、住民税と所得税が課税されています。

所得税は累進課税といって、所得が多くなればなるほど払う税金の額は大きくなります。収入から様々なものを控除したものが所得になりますが、この控除を上手く使うことでサラリーマンでも節税することが出来ます。

所得税の速算表

例えば、課税対象となる所得が3,000,000円だったとします。この場合、

3,000,000×0.1-97,500=202,500円が所得税として徴収されます。

サラリーマンの給与所得以外に、ブログやfx、仮想通貨などで収入がある人も中にはいるのではないでしょうか。本業以外での収入は雑所得として扱われますが、この雑所得の金額により、副業収入にかかる税金は変わってきます。

雑所得の合計が20万円以下であれば確定申告が不要なのは、年末調整をしたサラリーマンです。雑所得が20万円以下であっても確定申告の義務が発生するのは以下の人たちです。

この条件に当てはまる人は、雑所得が20万円以下であっても確定申告をする必要があります。高収入の会社員の人は要注意です。他の所得に関して確定申告する場合、雑所得が何円であっても確定申告する義務が生じます。

また、申告義務がないのは所得税だけなので、住民税に関しては市役所に申告する義務があります。忘れがちなので気をつけて下さい。

雑所得が20万円以上であれば、確定申告の義務が発生します。確定申告をすれば、税務署から市役所に通知がいくため、住民税について別途報告の義務はありません。

皆さんはiDeCoというものを知っていますか？　iDeCoとは個人型確定拠出年金といい、自分自身で運用できる年金のようなものです。詳しくは以下の記事を参照して下さい。

iDeCoでは、掛金分が全額所得控除の対象となります。つまり、iDeCoを利用して所得控除すれば、場合によっては節税効果が期待出来ます。サラリーマンであっても税金対策が出来る訳です。iDeCoでの所得控除額は、保険や年金によって変わってきます。

iDeCoは職業によって所得控除額が異なりますが、ここでは会社員の場合について考えていきます。iDeCoは職業だけでなく、加入している保険や年金によっても所得控除額が異なります。

会社員のiDeCoにおける所得控除額

このように、会社員であればiDeCoによって、年間14.4～27.6万円を掛金として所得控除することが出来ます。しかし、一つだけ注意することがあります。